キャリア判定クラウド 利用規約

制定日：2026年11月11日（同日 第11条 免責事項を改定）

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Day one partners（以下「当社」）が提供する「キャリア判定クラウド」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用者がアップロードした電話番号のうち日本の携帯電話番号について、電話会社のネットワークへの照会（HLR照会）を行い、その時点の番号の状態（有効・解約済み・利用停止等）、現在の電話会社、番号ポータビリティの有無等を判定し、結果を提供するものです。
  2. 本サービスは、電話の発信・SMSの送信を行うものではありません。
  3. 判定結果は、照会した時点で電話会社のネットワークから得られた情報に基づくものであり、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。データ通信専用の回線、利用停止中の回線、解約直後の番号等は、仕組み上、実際の状態と異なる結果となることがあります。

第2条（申込みと契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を届け出て申し込むものとします。法人・個人事業主・個人のいずれも申し込むことができます。
  2. 申込者がメールアドレスの確認、パスワードの設定およびクレジットカードの登録（3Dセキュアによる本人確認を含む）を完了した時点で、当社と申込者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかに当たると判断した場合、申込みを承諾しないことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
    1. 届出の内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 過去に本規約の違反等により利用を停止されたことがある場合
    3. 反社会的勢力等（第12条）に当たる、または関係があると当社が判断した場合
    4. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
  4. 未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。

第3条（アカウントの管理）

  1. 利用者は、ログインID（メールアドレス）およびパスワードを自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
  2. ログインID・パスワードを使って行われた本サービスの利用は、その利用者による利用とみなします。
  3. 利用者は、届出の内容に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

第4条（料金と支払い）

  1. 本サービスの料金は、判定の対象となる携帯電話番号1件につき2円（税込2.2円）とし、1回の支払いにつき最低料金1,000円（税込1,100円）とします。同一ファイル内で重複する番号および携帯電話番号以外の番号は、料金の対象に含めません。料金は本サービスのウェブサイトに表示する額とし、当社は事前に表示することで料金を変更できるものとします。
  2. 利用者は、判定を開始する前に、表示された料金を当社所定のクレジットカード決済により支払うものとします。決済が完了した時点で、当該ファイルの判定についての個別の契約が成立し、当社は判定を開始します。
  3. クレジットカード決済は、決済代行会社（GMOイプシロン株式会社が提供する fincode byGMO）を通じて行います。カード番号は当社のサーバーを経由せず、当社は保持しません。

第5条（キャンセル・返金）

  1. 本サービスの性質上、決済が完了し判定を開始した後は、利用者の都合によるキャンセルおよび返金はできません。
  2. 当社の責めに帰すべき事由により、決済が完了したにもかかわらず判定結果を提供できなかった場合、当社は結果を提供できなかった番号の件数に応じた料金を返金します。
  3. 判定結果の内容（第1条第3項に定めるもの）を理由とする返金は行いません。

第6条（利用者の責任・アップロードするデータ）

  1. 利用者は、アップロードする電話番号その他のデータを、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適法に取得し、かつ本サービスで判定することについて必要な権限を有していることを保証します。
  2. 利用者は、判定結果を、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の法令を守って利用するものとします。
  3. アップロードされたデータに含まれる個人情報について、当社は利用者から判定業務の委託を受けた者として取り扱い、判定以外の目的で利用しません（照会の結果を同じ番号の再照会を減らすために保存・利用する場合を除きます。プライバシーポリシーをご覧ください）。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 不正な手段で取得した電話番号、または利用について権限のない電話番号を判定する行為
  2. 判定結果を、詐欺、特殊詐欺、架空請求、悪質な勧誘、つきまとい、その他犯罪または法令・公序良俗に反する行為に利用し、またはそのおそれのある行為
  3. 判定結果を、第三者に販売、譲渡、貸与し、または第三者向けのサービスとして提供する行為（当社が書面で認めた場合を除きます）
  4. 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、本サービスの仕組みを解析する行為
  5. 他人になりすまして申し込み、または利用する行為
  6. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（データの保存と削除）

  1. 当社は、アップロードされたファイルおよび判定結果を、判定の完了から30日を経過した時点で削除します。支払いのないまま7日を経過したファイルも削除します。
  2. 利用者は、前項の期間内に必要な判定結果をダウンロードして保存するものとします。

第9条（サービスの停止・変更）

  1. 当社は、次の場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
    1. システムの保守・点検・障害対応を行う場合
    2. 照会先の電話会社・照会事業者の事情により照会ができない場合
    3. 天災、停電、通信障害その他やむを得ない事由がある場合
  2. 照会先の1日あたりの上限等により、判定の完了までに時間がかかることがあります。
  3. 当社は、事前に本サービスのウェブサイトで告知することにより、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第10条（利用停止・契約の解除）

  1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、利用の停止、判定の中止、アカウントの削除または利用契約の解除を行うことができます。この場合、支払済みの料金は返金しません。
  2. 利用者は、当社所定の方法（info@day1partners.co.jp へのご連絡）により、いつでも利用契約を解約することができます。

第11条（免責事項・損害賠償）

  1. 判定結果は、照会した時点で電話会社のネットワークから得られた情報に基づくものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性を保証しません。判定の後に番号の契約状態・電話会社が変わることがあります。
  2. 当社は、次の事項について責任を負いません。
    1. 判定結果をもとに行った架電、SMS・メールの送信、営業活動その他の行為の結果（つながらなかったこと、成約しなかったこと、売上・利益の減少等を含みます）
    2. 判定結果の利用に関して、利用者と第三者（電話番号の利用者を含みます）との間に生じた苦情・紛争
    3. 利用者が法令（個人情報保護法、特定商取引法、電気通信事業法等）に違反して本サービスまたは判定結果を利用したことにより生じた損害
    4. 電話会社、照会事業者、決済代行会社、通信回線、サーバー等の障害・仕様変更・提供終了により、判定ができない、遅れる、または結果が実際と異なる場合
    5. 利用者がアップロードしたファイルの内容（形式の誤り、電話番号の列の選び間違い等）による判定の誤り・漏れ
    6. 第8条の期間を過ぎて削除されたファイル・判定結果、および利用者がダウンロードしなかったことによる損害
    7. ログインID・パスワードの管理不足、第三者による不正利用により利用者に生じた損害
  3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、その額は、損害の原因となった判定について利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。逸失利益・間接損害・特別損害については責任を負いません。
  4. 消費者契約法その他の法令により前各項の免責・制限が認められない場合は、その法令の定めに従います。

第12条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自らおよびその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」）に当たらないこと、および反社会的勢力等と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを確約します。
  2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。

第13条（電子による交付・通知）

  1. 利用者は、本規約・料金その他の契約に関する書面の交付に代えて、本サービスのウェブサイトへの掲載および登録したメールアドレスへの電子メールにより提供を受けることに同意します。
  2. 当社からの通知は、登録したメールアドレスへの送信またはウェブサイトへの掲載によって行い、送信または掲載した時点で効力を生じるものとします。

第14条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。変更する場合は、効力発生日と変更後の内容を、効力発生日の相当期間前までに本サービスのウェブサイトに掲載し、または登録したメールアドレスに通知します。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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